新宮市議会 2021-09-14 09月14日－02号
そんなことをいろいろ考えますと、このオンライン授業というのは、本当に世界各国からいろんな講師を招いて、ネーティブの発音を聞きながら英語を学ぶことができる。近い未来でございますね、英語は世界共通語ですので、英語をほとんどの人がしゃべれます。アジア人にしても、中国人にしても、韓国人にしても、英語という言葉は結構しゃべれるんです。でも、日本人はなかなかしゃべれない。
そんなことをいろいろ考えますと、このオンライン授業というのは、本当に世界各国からいろんな講師を招いて、ネーティブの発音を聞きながら英語を学ぶことができる。近い未来でございますね、英語は世界共通語ですので、英語をほとんどの人がしゃべれます。アジア人にしても、中国人にしても、韓国人にしても、英語という言葉は結構しゃべれるんです。でも、日本人はなかなかしゃべれない。
２０１７年９月２０日、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれている。条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の８６か国。批准国は５４か国である。同条約は２０２０年１０月２４日、国連軍縮週間の初日に批准国が５０か国となったことにより、本年、２０２１年１月２２日に発効した。
英国の国営医療サービスのシンボルカラーであるブルーでライトアップする取組は、英国で始まり、現在世界各国に広がっています。 昨年の５月、航空自衛隊のアクロバット飛行チームブルーインパルスが東京上空を飛行しました。新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者に対し、敬意と感謝を示す目的で行われた取組です。
生理の貧困対策は一過性でなく、経済的貧困とジェンダー不平等という根深い問題の解決に向け世界各国で取り組まれています。 幾つか紹介しますと、韓国では２０１６年から低所得者の女性に生理用品の無償配布が行われており、昨年１１月にはスコットランド議会が、女性だけでなくトランスジェンダーの人など生理用品を必要とする全ての人を対象に生理用品を無償で提供する法案が全会一致で成立されています。
２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標に向かい、各国、各人が１７のゴールを目指しています。 本市はこれまで、公共施設でのＣＯ2削減をはじめ、様々な具体的な環境問題への取組を続けてこられていることはよく理解し、大いに評価をするところです。
印南町は1985年、日高地方でいち早く「非核・平和の町宣言」を行い、その中で「核兵器廃絶を緊急の課題として取り上げるよう、政府及び各国に働きかけること」を宣言しています。この立場から、日本政府は核兵器禁止条約に賛同し署名・批准するよう求める意見書を、印南町議会として日本政府に提出するよう請願いたします。 請願事項。
我が印南町も昭和60年に「非核・平和自治体宣言」を行い、核兵器廃絶を緊急の課題として取り上げるよう、政府及び各国に働きかけることを掲げています。このことからも、下記事項を強く要望します。 記 １、日本政府が核兵器禁止条約に賛同し、署名・批准することを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年３月18日。
また、この宣言の中には、「核兵器廃絶を緊急の課題として取り上げられるよう、政府及び各国に働きかけること」と宣言されており、これらのことからも、請願は理解できるものであります。 よって委員会の意見として、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めることは、印南町においては歴史的な使命があり、請願は採択すべき」と決定いたしました。 以上、報告します。
皆様も御存じのとおり、ジェンダーギャップ指数とは、健康、教育、政治、経済の４分野について、各国内の男女格差をはかって数値化したもので、差が小さい国ほど上位に来るランキングが作成され、2019年の調査で日本は153か国中121位だったということです。先進国中最下位、しかも調査開始以来の最低順位となってしまったとのこと。お隣の韓国108位よりも下になっています。
この世界的なパンデミックの渦の中で、各国政府は懸命にこれと向かい合い、それぞれの国民も耐え忍ぶ日々を重ねているのは周知のとおりであります。 そんな中、我が国における様々な出来事の中にあって、国民一丸となってとは決して言えない状況に、毎日のように腹立たしい思いを募らせております。
その平和首長会議では、昨年11月に内閣総理大臣に対して、「核兵器廃絶に向けた取組の推進について（要請）」の中で、「平和首長会議は、今の安全保障体制の下では直ちに実現できるものではないとしても、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現は、市民社会の総意であると受け止め、各国に対し、同条約に署名・批准するよう訴え続けています」「唯一の戦争被爆国である日本政府には、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国になっていただくよう
しかし、そもそもアジア太平洋地域における経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）は、多国籍企業の利益を最優先し、国民の暮らしや権利を犠牲にして、各国の経済主権、食料主権を侵害する危険なものだと日本共産党は考えています。 日本農業は、従来の規模をはるかに超えた輸入自由化が押しつけられ、甚大な打撃を受けるのは必至です。
この組織は世界各国に英語の普及や、英語と諸外国との協議、文化交流を始めるという目的を持って、ロンドンに本部を置き、世界約１００か国以上に事務所を置いて、活動を行ってございます。日本におきましては、１９５３年、昭和２８年に活動を開始して、文化、芸術、教育、英語を通じて、ブリティッシュ・カウンシルへの理解と信頼を築くために活動しております。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 歳出４款．１項．３目．13節．委託料の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業委託料につきましては、現在、世界各国で開発が進められている新型コロナウイルスワクチンが、仮に年度内、来年当初に実用化された場合に迅速かつ適切に接種を開始することができるよう、予め必要な準備に着手するものでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、我が国はもとより、世界各国では社会生活や経済活動、医療現場などさまざまな分野において、これまで経験したことのない甚大な影響が生じております。
ＩＢ教育は、世界各国の子供が対象であります。ＩＢ教育は、世界中の児童生徒に対し、自分と異なる人々にもそれぞれ利があり得ることが分かり、行動的で共感を持ち、多文化に対する理解と尊敬を通じて、平和でよりよい世界の実現のために貢献する研究心、知識、そして思いやりのある若者の育成を目指したＩＢ教育は、文部科学省も推進しております。
山口代表は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」において、2030年までを目標達成の期限とし、温室効果ガスの削減に各国が取り組むことや国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓも2030年を達成期限としていることから、この10年の取組が、日本や世界の行く末を決定づけ得ると言っても過言ではないほど、重要な時期に差しかかっていると指摘しております。
外国人宿泊者の内訳としまして、フランスが２０.９５、その他のヨーロッパ各国からは４１.８４％、また次いでアメリカ１１.１７％、オーストラリアと続いております。欧米などで９割を占めており、近年アジア、中国からの旅行者も確実に増えてきており、今後の動向を注視していきたいと思いますが、２０２０年、本年、また、来年度はコロナ関係で影響は避けられないと、影響は必ず出てくるかなというふうにも思います。
ＷＨＯの緊急事態宣言は、感染力や致死率などの分析をもとに病気が拡大して他国に公衆衛生の危険をもたらす上、緊急に国際的な対策が必要と判断した際に勧告と併せて出されるもので、国際社会に危機的状況を幅広く周知させる意味が大きく、各国政府や企業からの資金や物資など、それら支援が拡大する効果も期待できるとされている。
そこで、中国は、自国の民衆を守るため、水面下で日本を初めとした関係各国とさまざまな覚書や協定を結び、民間交流も活性化させていったのであります。その間のことは、ここであえて申し上げませんが、そうした紆余曲折を経た中で、冒頭申し上げた日中共同声明が発表されるのであります。